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主な調査研究の実績(2010年度)

1.国内ICT産業に関する市場調査

  • 教育学識経験者等へのヒアリング調査
  • スマートグリッドの動向に関する調査報告
  • ICTビジネスに関する調査研究
  • ブロードバンドとコンテンツビジネスに関する調査研究
  • ICTを中心とした経済社会情勢に関する調査研究
  • ICT市場および関連市場に関する定点観測調査
  • 緊急通報システムに関する国内外の調査
  • 情報通信関連市場に関する調査
  • 国内マクロ経済及びICT経済の動向調査
  • 「Webカメラ」プロモーション施策の立案等
  • マンションに関するICT動向調査
  • 情報通信産業の経済動向調査分析
  • 最新の固定資本マトリクスを用いたIT関連データの構築およびそれにもとづくIT投資の 日本経済に及ぼす影響の分析
  • 電気通信サービスの利用環境に関する調査等
  • 通信機器関連市場動向の調査

2.グローバルICT市場に関する調査

(1)マクロICT市場動向

  • 電気通信の国際動向に関する調査研究
  • アジア及び新興国におけるICT市場動向調査
  • 海外主要国の通信市場に関する基本情報調査
  • 海外主要国におけるICT産業の動向に関する調査研究
  • ブラジルの通信市場動向調査
  • 欧州通信市場動向調査
  • 米国の通信市場に関する調査
  • インド通信市場の動向調査
  • バングラデシュの通信市場調査
  • NGN(次世代ネットワーク)英国動向調査
  • 英国通信動向調査
  • 中国ICT市場マンスリーレポート

(2)モバイル/ワイヤレス市場動向

  • スマートフォン市場動向調査
  • 国内外における携帯電話機の開発トレンド
  • アプリケーション・ストア等に関する調査
  • ICT産業の動向に関する定期報告
  • 海外主要移動通信事業者のユーザ料金調査
  • 携帯電話の国際競争力に向けた課題の研究
  • 携帯電話のグローバル市場に関する調査
  • 東南アジアのモバイル市場動向に関する調査
  • 携帯電話市場における周波数オークション制度の制度設計とその理論的評価に関する調査・研究
  • 中国のモバイルプラットフォーム調査
  • 海外の4G向け周波数帯域に関する調査
  • インドの電波認証制度調査
  • M2Mに関する電波利用の制度調査
  • 海外ベンダの動向調査
  • 公衆無線LANサービスに関する海外動向調査
  • M2M事業戦略調査
  • モバイルビジネスを取り巻く法的課題に関する調査研究

(3)ブロードバンド、インターネット、アプリケーション市場動向

  • アジア主要国におけるブロードバンド動向調査
  • 海外におけるアプリケーション、コンテンツ関連市場動向調査
  • 海外の電話帳市場に関する調査
  • 「2011 International CES」に関する勉強会
  • 米国ブロードバンド市場動向調査
  • 海外におけるコミュニケーション市場動向調査
  • 海外における音声サービス市場動向調査
  • 海外におけるネットワーク市場動向調査

(4)通信キャリア動向

  • 欧米主要通信事業者の動向調査
  • 海外キャリア投資戦略調査

(5)ICT先端技術、ベンチャー動向

  • 環境負荷低減に関する技術動向調査
  • 海外テレマティクス関連調査
  • スマートグリッドに関する調査
  • 海外ベンチャー企業に関する調査
  • ベンチャー企業に関する調査

3.法制度・規制に関する動向

  • 情報通信産業の法的課題に関する調査研究

  • ネットワーク社会と知的財産権に関する調査研究
  • インターネットと法制度に関する調査研究
  • ISPに関する法的課題の調査
  • 情報通信制度に関する調査研究
  • コンテンツ国際取引市場強化事業 (ネットワーク系ゲーム産業における制度的課題に関する調査)

4.映像・メディア市場動向

  • モバイル放送に関する動向調査
  • 有料多チャンネルサービスの競合調査
  • モバイル放送に関する動向調査
  • グローバル映像サービスに関する調査・企画
  • メディアに関する動向調査

5.経営戦略の構築

  • 新規事業開発のためのM&A/協業先検討に関する調査
  • 事業戦略に関するコンサルティング
  • 事業戦略展開に係るコンサルティング
  • 販売促進施策展開にあたってのコンサルティング
  • テレワーク・ツールに関するユーザニーズ調査
  • 第三次中期経営計画策定に関するコンサルタント業務

6.地域・行政情報化

  • パブリックセクタにおけるICT利活用の阻害要因・促進効果に関する調査・研究
  • 自治体クラウド関連技術調査
  • T市基幹情報システム再構築実施設計
  • 財務・契約業務ビジネスプロセス標準化・システム化コンサルティング
  • 庶務事務センター(仮称)設計監理支援及び関連システム最適化調査
  • 江戸川区学校教育情報化推進支援
  • 戸田市情報化推進計画(仮称)策定支援
  • 戸田市情報システム調達支援等
  • 松江市新行政情報システム構築に関する支援業務
  • 沖縄県情報システムガイドライン運用支援
  • 西之表市地域情報通信基盤整備構築事業に係る実施設計等
  • 野田村地域情報化事業実施設計・施工監理
  • 釜石市地域情報通信基盤整備推進事業実施設計
  • 大船渡市地域情報通信基盤整備事業測量設計・工事監理
  • 藤沢町有線放送施設等撤去設計

7.情報セキュリティ

  • セキュリティ・マネジメントに関する調査研究
  • 自治体における情報セキュリティ内部監査支援
  • 重要インフラ領域におけるリスクコミュニケーションの強化に向けた支援実施に関する調査

8.研修会,セミナー,講演会など

  • 「次世代サービス共創フォーラム」運営
  • ICT市場・国内外キャリア動向についての講演
  • 次世代モバイルブロードバンドを巡る動向とLTEがもたらす価値
  • 欧米メディア最新事情
  • 日本の先進的なブロードバンドの展開状況
  • スマートグリッドの現状と日本におけるあり方
  • 『Google Chrome OSとHTML5』が挑む次世代プラットフォーム戦略
  • スマートTVの将来展望と普及に向けた課題
  • 海外におけるクラウド最新動向
  • 社会保障・税に関わる番号制度と個人情報保護
  • 世界の携帯電話動向(モバイル決済/スマートフォン市場)
  • 高速成長が続く中国のICT市場
  • 高速無線通信の新たな競争と戦略
  • アジアにおけるモバイルペイメントの最新動向
  • 米国主要事業者の2010年度業績に見る通信業界の競争の現状

9.出版物等の編集・発行(ご購入はこちら)

  • 情報通信アウトルック2011  〜新世代モバイルデバイスの台頭〜
     編/(株)情報通信総合研究所、発行/NTT出版(株)
     2010年12月9日発行 本体2,200円+税110円(計2,310円)
     A5判 387頁
  • 情報通信データブック2011
     編/(株)情報通信総合研究所、発行/NTT出版(株)
     2010年12月9日発行 本体2,400円+税120円(計2,520円)
     A5判 286頁(一部カラー印刷)
  • Information & Communications in Japan 2011
     発行/(株)情報通信総合研究所、発売/NTT出版(株)
     2011年3月31日発行 本体5,000円+税 A5判 174頁 英文
  • InfoCom REVIEW(情報通信に関する各種研究論文集)
     発行/(株)情報通信総合研究所、発売/NTT出版(株)
     本体1,000円+税50円(計1,050円)
     A4判 80頁前後 年3回発行)

10.法人向けコンテンツ提供

11.各種情報提供サービス

  • 「InfoCom Quick Updates」の提供
    (サービス内容はhttps://iqu.icr.co.jp/をご覧ください)
  • 「NTTグループ総合情報サービス(Gi2)」
    (サービス内容は TEL 03-3663-7172 Gi2担当へご連絡ください)
  • 「InfoCom移動・パーソナル通信T&S(World Trends & Statistics)」の提供(年間契約料50〜95万円 サービス内容は<こちら>をご覧ください)
  • 「InfoComニューズレター」
    (無料にて情報提供中 <こちら>をご覧ください)

【参考】主なクライアント(2010年度)

[官庁・地方自治体]

総務省、内閣府、東京都、京都府、沖縄県、岩手県釜石市、岩手県大船渡市、岩手県藤沢町、岩手県野田村、埼玉県戸田市、東京都江戸川区、島根県松江市、鹿児島県西之表市、等

[民間企業]

日本電信電話(株)、東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)、NTTコミュニケーションズ(株)、(株)NTTドコモ、(株)NTTアド、NTTアドバンステクノロジ(株)、(株)NTT-ME、(株)NTT-MEサービス、 (株)NTTカードソリューション、(株)NTTクオリス、NTTコムウェア(株)、NTT出版(株)、NTTソフトウェア(株)、(株)NTTソルコ、NTT都市開発(株)、NTT都市開発ビルサービス(株)、(株)NTTトラベルサービス、NTT番号情報(株)、NTTPCコミュニケーションズ(株)、NTTビジネスアソシエ(株)、NTTビズリンク(株)、NTTヒューマンソリューションズ(株)、NTTファイナンス(株)、(株)NTTファシリティーズ、NTTファネットシステムズ(株)、NTTブロードバンドプラットフォーム(株)、NTTラーニングシステムズ(株)、NTTレゾナント(株)、(株)NTTロジスコ、テルウェル東日本(株)、テルウェル西日本(株)、日本カーソリューションズ(株)、日本コンピュータ・アーツ(株)、 (株)ユーフォニック、(株)湘南、等

[各種団体等]

情報通信ネットワーク産業協会、映像産業振興機構、(社)九州テレコム振興センター、等

お問い合わせ先
 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-14-10
 株式会社 情報通信総合研究所
 企画総務グループ 企画総務担当
 TEL:(03)3663-7500
 FAX:(03)3663-7570
 E-mail:

*具体的な調査研究内容については、お答えできない場合がございます。予めご了承願います。

各研究グループの取組み

主な調査研究の実績

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1996年度

1998年度

研究員の紹介

メディア掲載

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